A　このような質問を最近よく受けます。

福岡に支店を設けた場合、また東京・大阪へ進出する場合、

「東京もしくは大阪・福岡で一括処理できますか」

という質問を受けます。

これから３回に分けて説明していこうと思います。

１回目　健康保険・厚生年金保険
２回目　労働保険料の申告手続・労災保険
３回目　雇用保険


第１回目　健康保険・厚生年金保険

　通常、これらの手続は、原則として事業所を単位として適用されることになっています。

　ここでいう事業所とは、工場、事業場、店舗その他事業の行われる一定の場所をいいます。

　その事業所を独立したものとして扱うかどうかは、被保険者の身分関係、指揮監督、報酬の支払い等、直接人事管理を受けるかどうかに基づき、社会通念上決定すべきものであるとされています。


　つまり、人事労務管理、給与計算、採用等がその事業所で行われている場合、１つの事業所をみなされ、その事業所で社会保険の適用を行うこととなりますが、その事業では、人事管理（採用・給与計算）などを行わずに本社で一括して行っているような場合、独立した事業所としては使われず、本社で一括して健康保険・厚生年金保険の事務処理を行うことができます。